電気代高騰について　1

電気代高騰の要因

 

2021年の９月以降、電力の価格高騰は続いており、大手電力会社や新電力による電気代の値上げが相次いでいます。

（従量電灯の単価高騰の推移）

2021年４月から2023年4月にかけて、低圧・高圧・特別高圧全てにおいて電気料金単価の大幅な上昇がみられ、これに伴って各家庭の負担も増えているのが現状です。

 

電気代の内訳

基本的に、電気代の内訳は「基本料金＋電力量料金＋燃料調整費＋再生可能エネルギー促進賦課金」で構成されています。

 

電気代値上げの要因1：燃料調整費が高騰している

電気代値上げの要因として1つ目に挙げられるのは、石炭や液化天然ガス、原油などの輸入価格高騰による燃料調整費の値上げです。

 

燃料調整費とは、燃料の輸入市場における価格変動を電気料金に反映させるための項目です。

 

日本は火力燃料のほとんどを輸入に頼っており、その価格は市場動向や世界情勢、為替レートによって絶えず変動しています。

 

電力会社は、こうした価格変動リスクを抑制するために、「燃料調整費」として燃料の調達コストを電気料金に反映させ、収支を調整しています。

 

日本は、電源構成における火力発電の割合が非常に高いため、その燃料となる天然ガスや石炭の価格が高騰すると電気料金のも大きく影響が出ます。

 

2022年４月に資源エネルギー庁が公表したデータでは、日本の電源構成のうち火力発電の割合は76.3％です。

 

これに伴い、この1半年の間に燃料調整費は15倍以上になっています。

 

価格高騰の原因

新型コロナウイルスの感染拡大によって、各国でロックダウンや外出制限などが行われたことで生じた世界的な経済停滞が、燃料価格高騰の原因として挙げられます。

 

経済が停滞したことで、「原油価格の下落」と「化石燃料からの撤退（ダイベストメント）」が加速し、世界全体で一時的な「化石燃料離れ」を起こしました。

 

その後、経済活動が徐々に回復し、供給が回復しないうちに石油や石炭や天然ガスの需要が再び増加した結果、市場のバランスが崩れたことが価格高騰の原因です。

 

ウクライナ情勢による影響

ロシアによるウクライナ侵攻受けてアメリカやEUが経済制裁を実施し、ロシアの輸出入が制限されたことも、燃料費高騰の一要因です。

 

ロシアは、「天然ガス輸出額1位」、「石油輸出額２位」、「石炭輸出額３位」と、化石燃料の輸出額で上位を占めています。

 

化石燃料の輸出国としてシェアの大きいロシアの天然ガスや原油、石炭などが制限されたことで、全体の流通量が減少した結果、燃料の大幅な価格高騰が発生しました。

 

脱炭素社会の影響

近年、世界的に「脱炭素社会」が推進されており、CO2排出量が他の化石燃料より少ない天然ガスへの切り替えが加速したことも、価格高騰の要因として挙げられます。

 

特に、中国を中心に天然ガスへの切り替えが進んでおり、需要が増加したことで供給が追い付かなくなった結果、市場の高騰は続いています。

 

円安の影響

連日続いている円安によって輸入価格が高騰したことも、国内における燃料費の値上げを招いた原因の一つです。

 

世界的に燃料費が高騰する中で、円安が加速した結果、日本が天然ガスや石炭を輸入する際の負担はますます増加しています。

 

電気代値上げの要因2：新電力による電気料金の値上げ

新電力各社が電気料金を値上げしたことも、2022年における電気代高騰の一要因です。

 

具体的には、従量料金の値上げや燃料調整費の上限撤廃などが行われたほか、独自の調整額を追加した電力会社も見受けられ、電気代の相場は2，000円以上高くなりました。

 

また、市場連動型のプランを契約している家庭においては、燃料費高騰の影響をダイレクトに受け、電力会社が跳ね上がったケースも多いです。

 

市場連動型のプラン

市場連動型プランでは、日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格に連動して電気料金が変動する点が特徴です。

 

一般的に、自社で発電設備を持たない新電力会社は、JEPXから仕入れた電力を消費者に供給しています。

 

電気代の値上げ幅がおかしいと思ったら乗り換え検討

新電力会社は、独自の料金設定のよって電気代を安くしやすい一方、市場が高騰した際には

他社よりも値上げ幅が大きくなってしまう可能性もあるので注意が必要です。

 

昨今の電気代の値上げを考慮しても請求額が高すぎると感じる場合は、契約プランがライフスタイルに合っていない可能性が高いので、電力会社の乗り換えをのご検討ををお勧めします。

 

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