電気代高騰の要因
電気代高騰の要因
電気代値上げの要因：再エネ賦課金の値上げ
再エネ賦課金の値上げも電気代値上げの原因として挙げられ、1ｋｗｈあたりの単価は2021年から2022年の間にも約3％増加しています。
再エネ賦課金とは、ＣＯ２削減や燃料の輸入依存解消を目的に作られた制度で、電力会社が再生エネルギーを買い取る際のコストが、電気代の一部として消費者に請求されるというものです。
なお、再エネ賦課金は再生可能エネルギーが普及する程単価が高くなるものなので、今後も負担額は増加していく見込みです。
電気代値上げの要因：国内の電力供給不足
「国内の電力供給不足」も電気代の値上げの要因として挙げられ、国内の電力供給量は、2010年と2020年を比較した際に12.9％も減少しています。
電力供給不足の要因：原発停止による影響
2011年の東日本大震災を契機に、多くの原発で稼働停止が続いており、2010年と比較すると「86.5％」減少しています。
2010年時点で、日本の電力供給における原子力発電の割合は25％と高比率だったため、その大半が無くなったことで全体の供給量にも大きな影響が出ました。
電力供給力不足の要因：火力発電の縮小
2013年以降、年々火力発電が縮小していることも、電力供給不足の一要因と考えられます。
CO2削減が推進される中、その排出量が多い火力発電はデメリットが大きいため、徐々に再生可能エネルギーへの移行が進められています。
また、電力事業に参入する企業が増えたことで、採算の悪い火力発電を休廃止したことも
火力発電が縮小した要因の一つです。
再エネ賦課金単価の上昇
再エネ賦課金は、2012年の導入以降年々上昇しており、今後も単価は上がっていくと予想されます。
再エネ賦課金は、水力や太陽光、風力などによって発電された電力にかかるコストであり
CO2削減や脱炭素社会が推進される今日においては、これらの再生可能エネルギーがますます普及していくと考えられるためです。
ウクライナ情勢
2022年２月下旬に勃発したウクライナ危機は、世界のエネルギー市場にも大きな影響を及ぼしました。
ロシアは、天然ガスや石炭、原油といった火力燃料の世界的な産出・輸出国ですが、今回の侵攻を機に各国がロシア産のエネルギーを制限したため、世界的なエネルギー市場の混乱に発展し、火力燃料の価格高騰が続いています。
ウクライナ情勢は今後も先が見通せず、国際社会におけるロシアの孤立も終わりが見えない為、不透明な情勢による市場の混乱は続いていくと予想されます。
高止まりするJEPXスポット市場
新型コロナウイルスが引き起こしたパンデミックによる国際的な経済停滞を発端に、資源価格が高騰し、そこにウクライナ情勢が追い打ちをかけたことでJEPXの高騰も収束の目途が立たない状況です。
資源価格の高騰・ウクライナ情勢のいずれも先行きが不透明であるため、JEPXの高騰についても今後しばらくの間は高騰、高止まりしていく可能性が高いと予想されます。
電気代値上げを受けた電力会社の動き
大手電力会社は、消費者の電気代高騰を防ぐため、「燃料調整費の上限」を設けています。
しかし、上限超過分は電力会社が負担することになるので、燃料価格の高騰が長期化した場合、電力会社の負担が増え続けてしまいます。
実際に、大手電力会社10社すべてで燃料調整費は上限に達しており、四国電力は2022年の6月から上限を撤廃しているほか、中国電力でも今年の春ごろに向けて上限撤廃の動きが出ています。
北海道電力・東京電力・中部電力・九州電力の4社も2022年8月に上限撤廃をしています。
来年の春先に電気料金の値上げをするということを政府に申請しています。
電力の取引市場や燃料費の高騰を受けて、新電力では事業撤退や倒産が相次いでいます。
2021年4月で「706社」あった新電力会社のうち、その「約15％」にあたる「104社」が2022年6月までに契約停止や事業撤退をしました。
新電力企業の倒産により、大手電力会社などから電力供給を受けることになった「電力難民」は2022年5月時点で1万3045件発生しており、同年3月の」5477件と比べて約3倍に増加しています。
昨今続いている電気代の値上げは、「燃料調整費の高騰」「再エネ賦課金の値上げ」「国内の電力供給力不足」など、様々な要因によって引き起こされています。
今年の4月から各料金プランの基本料金や電気料金の単価も変わります。
今まで高止まりしていた燃料調整費も４月からリセットがかかり0からスタートなのでこれからどんどん上がっていくことでしょう。
また、新型コロナウイルスやウクライナ危機といった世界情勢の影響も受けているため
市場の回復については今後の見通しが不透明です。
電気代高騰により消費者の負担も増えているため、電気代を節約するための工夫が増々求められています。
自信の負担を少しでも減らすためにも、節電のために身近な心掛けを実践することが大切です。
※上記は2023年4月からの料金になります。
使用量に関しては例であげています。
燃料調整費の詳細はまだ不明です
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