固定価格買取制度のコンシェルジュ（住宅偏）
2024年の住宅用太陽光発電（10KW未満）の買取単価は16円となりました
1 住宅用太陽光発電（10kW未満）
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| 電源 | 規模 | 2024年度 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電 （出力制御対応機器設置義務なし） |
10kW未満 | 16円 |
| 住宅用太陽光発電 （出力制御対応機器設置義務あり） |
2 事業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）
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| 電源 | 規模 | 2024年度 |
|---|---|---|
| 事業用太陽光発電 | 10kW以上 50kW未満 |
10円＋税 12円+税(屋根設置) |
2024年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の単価は3.49円と決定しました
2009年11月1日より売電価格が2倍に！！
2009年11月にスタートした太陽光発電の余剰電力買取制度によって1KW当たりの買取単価は従来の約2倍の48円で10年間電力会社に売電ができるようになりました。
また制度の開始と同時に、それまでに太陽光発電を設置されていたご家庭も48円の買取価格となりました。（制度開始以前は各電力会社が余剰電力を系統電力と同程度（約24円）で買い取っていました）
余剰電力買取制度は2012年に固定価格買取制度（FIT）に統合し、これによって再生可能エネルギーの導入はどんどん進みました。
太陽光発電の売電単価
固定価格買取制度の開始以前は各電力会社が余剰電力を系統電力と同程度（約24円）で買い取っていましたが2009年11月の制度の開始よりそれまでに太陽光発電を設置しておられたご家庭も48円での買取対象になりました
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| 年度 | 住宅用（買取期間10年） | 産業用（買取期間20年） |
|---|---|---|
| 2009年以前 | 系統電力と同程度（約24円）で 電力会社が自主買取 |
ー |
| 2009年（平成21年） | 48円 （11月より実施） |
系統電力と同程度（約24円） で電力会社が自主買取 |
| 2010年（平成22年） | 48円 | 系統電力と同程度（約24円） で電力会社が自主買取 |
| 2011年（平成23年） | 42円 | 系統電力と同程度（約24円） で電力会社が自主買取 |
| 2012年（平成24年） | 42円 | 40円＋税 （7月より固定価格買取制度実施） |
| 2013年（平成25年） | 38円 | 36円＋税 |
| 2014年（平成26年） | 37円 | 32円＋税 |
| 2015年（平成27年） | 33円（出力抑制なし） 35円（出力抑制あり） |
29円＋税 |
| 2016年（平成28年） | 31円（出力抑制なし） 33円（出力抑制なし） |
24円＋税 |
| 2017年（平成29年） | 28円（出力抑制なし） 30円（出力抑制あり） |
21円＋税 |
| 2018年（平成30年） | 26円（出力抑制なし） 28円（出力抑制あり） |
18円＋税 |
| 2019年（令和元年） | 24円（出力抑制なし） 26円（出力抑制あり） |
14円＋税 |
| 2020年（令和2年） | 21円 | 13円＋税 |
| 2021年（令和3年） | 19円 | 12円＋税 |
| 2022年（令和4年） | 17円 | 11円＋税 |
| 2023年（令和5年） | 16円 | 10円＋税 (屋根設置: 12円＋税) |
| 2024年（令和6年） | 16円 | 10円＋税 (屋根設置: 12円＋税) |
買取価格は電気の利用者全体の負担による再エネ賦課金によって支えられています
この制度によって電力会社が再生可能エネルギーの電気を買取する費用の一部は再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)としてすべての電気の需要者から電気料金の一部として徴収されています。
再エネ設備の導入が進むにつれて再エネ賦課金の単価は初年度0.02円/kWhだったものが2020年には2.98円/kWhと負担が大きくなり今後を含めての見直しが検討されています。
約束の期日が来てしまいました
2009年11月に施行されてから10年が経過しました。2009年以前から太陽光発電を設置していたご家庭は固定価格の期間の満了をむかえています。
期間終了後の単価は売電契約をしている電力会社が決定します。
中国電力管内は1kW当たりの単価が7.15円となりました。なお買取価格は年度ごとに見直される可能性があります。
固定価格での買取開始から10年間を経過して買取期間が満了する住宅用太陽光発電の数は、2019年の11月・12月だけで約53万件となります。累積では、2023年までに約165万件・670万kWの太陽光発電が、FITを卒業する見込みです。
ちなみに太陽光発電の普及率は平成30年度時点で島根が5.4％・鳥取が4.5％です。
全国平均が4.1％なので山陰勢、頑張っていますね。
買取期間が終了する時期はどうしたらわかるの？
買取期間の満了時期は電気を買い取っている電力会社などから個別に通知されます。
通知の時期は電力会社等によって異なり、先行して通知されるケースもありますが、おおむね買取期間満了の6～4ヶ月前です。
期間満了後の住宅用太陽光発電どうする？
売電単価が下がったとしても太陽光パネルは発電し続けます。
一般的に、太陽光パネルは20～30年間、あるいはそれ以上発電ができるものだとされています。売電単価がさがったとしても発電自体は続きます。
太陽光発電は温室効果ガスを発生しない再生可能エネルギーで、万が一の災害で停電しても太陽が出ていれば自立的な非常用電源として機能します。
もちろん非常時機能以外に大きないくつかの選択肢があります。
①なるべく好条件で買取をする電力会社を探して個別で契約をする。
②これまでは余剰電力を多くするための昼間の節電をやめる。
③ソーラーチャージ機能のエコキュートに変えて昼間お湯を作る。
④蓄電池を組み合わせて自宅の電力の自給自足を目指す。
特に蓄電池の導入には、設置している太陽光発電の発電量・自家消費量・接続機器の選定・設置場所によって蓄電容量やメーカーを選定する必要があります。
太陽光発電の発電量や消費量が各家庭で異なるように蓄電池導入効果も違います。 ソーラープロジェクト大社では豊富な経験を持つ専門スタッフがお客様のライフスタイルにぴったりの蓄電池をご提案します。
