【2024年最新】国からもらえる蓄電池補助金をわかりやすく解説！
こんにちは。 島根県の太陽光発電専門店ソーラープロジェクト大社です！ いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。
太陽光発電の補助金について調べている皆さん、今回はその疑問や悩みを解決するために、詳しくご説明いたします。
この記事を読むと、太陽光発電や蓄電池、そしてV2H（Vehicle to Home）システムに関連する補助金についての情報を得ることができます。
特に、戸建て住宅の外壁塗装、屋根塗装、屋根リフォーム、防水工事を検討中の方は、最後まで読んでみてください！
2024年度の国と地方自治体からの蓄電池補助金についての最新情報をお届けします。
今回は国が提供する補助金「DR補助金」について解説していきます。
※本記事は一般社団法人 環境共創イニシアチブ「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」を参考に作成しています。 詳しくはこちら
目次
１．DR補助金の概要
再生可能エネルギーへのシフトと脱炭素社会の実現が、世界中で重要な課題となっています。蓄電池は太陽光発電による電力を蓄え、電力会社からの供給に頼る必要性を低減するための重要な設備です。
「DR補助金」は経済産業省が推進する制度で、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）を通じ、蓄電池を導入した個人や法人に対して支給されます。DRとは「Demand Response（デマンド・レスポンス）」の略で、電力の需要と供給を最適化する取り組みを指します。
家庭用の蓄電池を購入する際には、このDR補助金を利用できますが、申請は「蓄電池アグリゲーター」と呼ばれる代行業者のみが行う仕組みです。
当社では、これまでに多数のDR補助金申請を成功させてきた実績があります。
２．DRってなに？
Demand Response（DR）は、電力需要が高い時間帯と低い時間帯のバランスを調整する手法です。
例えば、深夜など電力消費が少ない時間帯に蓄電池を充電し、昼間などの需要ピーク時にその電力を供給することで、全体的な電力需要を抑制します。これにより、電力会社は新たな発電所への投資を削減でき、消費者は電気代の節約が可能です。
また、DR補助金を受け取った蓄電池システムでは、電力需給ひっ迫警報が発令された際、遠隔操作で蓄電池の充放電が行われる場合があります。
- 警報：供給予備率が3％未満の場合
- 注意報：供給予備率が5％未満の場合
実際には、2022年3月の福島地震で火力発電所が停止した際に1度だけ注意報が発令されています。
３．DR補助金額
令和6年度のDR補助金では、初期実効容量に応じて1kWhあたり3.7万円が支給され、昨年よりも5,000円増額されています。また、蓄電池の性能に応じて、1,000円から10,000円の追加補助も適用されます。
さらに補助金の上限額は1台あたり60万円、予算総額は75億円と昨年の3.75倍に引き上げられています。今年は昨年度の申請が間に合わなかった方からの需要増が予想されるため、早期の申し込みをおすすめします。
昨年度間に合わなかった方の早期申請が予測されるので、お早めに相談しましょう！
| DR補助金対象の家庭用蓄電池 | 補助金額 |
| ・長州SPVマルチ 6.5kWh | 22万円 |
| ・長州SPVマルチ 12.7kWh | 50.1万円 |
| ・ニチコン 11.1kWh | 37.6万円 |
| ・ニチコン 16.6kWh | 57.6万円 |
| ・アイビス 14.08kWh | 47.1万円 |
| ・トライブリッド 14.9kWh | 59.3万円 |
DR補助金対象の家庭用蓄電池の補助金額の一部を表にまとめました。
製品の特徴、補助金額の詳細やその他の商品の補助金額など、ソーラープロジェクト大社のホームページに記載しておりますのでご参照ください。
４．補助金交付までのスケジュール
●申請期間 ： 2024年4月10日〜2024年12月6日
●設置期限 ： 2024年12月26日まで
●実績報告期限 ： 2025年1月15日まで
＜申請～完了の流れ＞
① お客様から当社へのご依頼
② DR補助金の申請
③ 現地調査
④ 蓄電池購入のご契約
⑤ 電力会社へ電力申請
⑥ 経産省へ設備認定変更申請
⑦ 蓄電池の設置工事
⑧ 電力会社への系統連系申請
⑨ DR補助金の実績報告
申請から電力会社の連携完了までには2〜4ヶ月ほどかかるため、申請はできるだけ11月までに行うことが重要です。
予算額や申請期日は既に決まっているので、早めの申請を心がけましょう！
５．DR補助金を受け取るためには？
DR補助金を受け取るためには3つの条件があります。
以下が3つの条件です。
1,登録事業者からの購入が必須
DR補助金の対象となる蓄電池は、国に登録された業者から購入する必要があります。
ソーラープロジェクト大社は正式に認定された事業者です。
２,国が認めた性能を持つ蓄電池システムであること
一般社団法人 SIIの基準に適合した蓄電池で、DR機能を備えていることが条件です。
これにより、電力需給が逼迫した際、遠隔操作での充放電が可能となります。
３，契約のタイミングに注意
補助金交付前に契約を締結すると、補助金の対象外となります。
訪問販売業者には注意し、交付の条件を確認しましょう。
ソーラープロジェクト大社では蓄電池に関わらず、太陽光パネル、エコキュート、V2H(vehiecle to home)システムなど様々な施工実績があります。
是非一度ご覧ください！
＜島根で太陽光、蓄電池をご検討されているお客様へ＞
2024年度、太陽光発電・蓄電池をご検討されているようでしたら、まずはお気軽に「ソーラープロジェクト大社」までご相談ください。
最後までお読みくださり、ありがとうございました！
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